憲法

【ももっち対談】今戦争をどうしても止めたい! 中田進先生に訊く「戦争立法」の問題点(3) ☆ 後方支援の恒久法「国際平和支援法」の問題

 先週は、勤労者教育協会講師の中田進先生に、5つの法案の中から、
「武力攻撃事態法改正」と「周辺事態法改正(重要影響事態法)」のことをお話していただきました。
 今週は残り3つ、
後方支援の恒久法「国際平和支援法」新。
「PKO協力法改正法」。
「グレーゾーン事態対処法」です。
今回の法案までは、その都度、事態に応じて特別措置法を作っていたのですが、これからは作らなくてもやれるようになってしまったのです。
説明しますと、日本は憲法9条で定められていますので、今まではイラクなどに行く時もその都度国会に諮り審議して決めなければならなかったのです。これを特措法(特別措置法)といいます。つまり、「時限立法で特別ですよ」と審議しなければならなかったわけです。

☆ ユーチューブ、中田進先生の分かり易い話をお聞き下さい ↓shine
https://www.youtube.com/watch?v=-3CH64pYdwY

しかしこれからは、いちいち国会で審議しなくても自動的に派兵できるのです。
期限限定の法律だったのですが、安倍首相はそれじゃ邪魔くさいという訳で、これからはいつでも常時派遣が可能な法律を作りたいということで特別な名前をつけました。これが3つ目の、後方支援の恒久法「国際平和支援法」という新たなものです。いいネーミングを付けたものです。
中味は、他国軍にいつでも支援出来るというもので、これは大変なことです。他国軍と一体となった行動で、英語ではシームレスと言います。これは切れ目なくということです。
時も切れ目なく、エリア地理も切れ目なく、何処までも進んでいきますという法律なのです。
恐ろしいことに、いちいち議論しないでパッパと行きますよという恒久法なのです。

4つ目が、「PKO協力法改正法」です。
これまでのPKOは色々と議論を重ねた挙げ句、自衛隊は撃たないんだ、駆けつけ警護は認めない、緊急避難のための武器使用だけに限定していました。
限定だったのを改正(悪)して、武装勢力に襲われた国連の要員等を保護するために行く、すなわち駆けつけ警護です。
これまでは国連統括の元でしか活動出来ませんでした。しかしこれによって国連が統括しない国際平和協力軍にも協力、参加が可能になったのです。
国連という名が付いているのですが、国連が関係ないところの平和協力業務にも参加するという。業務は危険な業務です。つまり自ら戦闘行為に加わっていくということです。
安倍首相は撃たれたらさっさと逃げたらいいと言いますが、逃げたらもっと撃たれます。
これは戦争をしにいくということです。

5つ目の「グレーゾーン事態対処法」です。
島に突然武装勢力が上陸した。まだ戦闘は始まっていない、しかし平時でもない。平時でも戦時でもないので「グレー」という。
これまでは、「行っても絶対に武器を防護以外に使ってはならない」となっていた。
それが他国軍や米軍の武器なども防護する、よその国を守るという変なものです。
またこれまでは閣僚出席の閣議をへて発動するとなっていました。それがこれからは電話で出来てしまうようになったのです。
専門家は、離島などの問題も警察権力で対応出来る、その方が安全だと言っています。
有事でもないのに自衛隊を迅速に投入して、偶発的な軍事衝突が国際的な紛争になりそうなのです。
ある右翼勢力が入ったというだけで自衛隊が軍事行動をもたらし、えらいことになります。
南沙諸島というのがあります。
ベトナムの小さな島に中国が領海をたびたび侵犯しています。どちらも死者も出ていますが大きな戦争にならないようにと「東南アジア友好条約協定」があり、これで戦争に広がらないようにやっています。
日本は東アジアでそういう協定を結んでいません。
「グレーゾーン事態対処法」では、偶発的な事態を国際的な武力紛争に一気に拡大する恐れがある恐ろしい法なのです。
外交努力で火種を小さくというのと逆さまの方法だと思います。
それをあろうことか電話で決めるというのです。
アメリカが攻撃されたら、関係がなくても自衛隊が行ってアメリカの武器を防護するために武器を使うというのです。
実は、アメリカはどんどんお金がなくなって、軍事産業が、もっと戦争が起ってほしいと思っています。
「日本に払わせろ。日本の血も流させろ」です。
海部首相の時は、ブッシュに言われたのですが、1兆3千億を出し、イラクに自衛隊を送らなかったのです。
小泉首相はサマワに自衛隊を行かせましたが、非戦闘地域ということでした。
今度の安倍首相は、本格的に自衛隊を送ろうとしています。
特に海外にいる邦人のためにというのもグレーゾーンの一つの口実になっています。
満州事変の時も列車爆破ということから始まり、どんどん広がって本格的な戦争になりました。それの再来のようです。

日本では、「後方支援」と言うと、後ろの方なので安全だと思われているようです。
第二次世界戦争で、兵站を無視して日本軍は大多数が飢え死にしました。
後方支援は兵站活動のことで、これが無くては戦争を続けることが出来ない重要なものです。ですから後方支援というのは大変危険なものなのです。


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【ももっち対談】今戦争をどうしても止めたい! 中田進先生に訊く「戦争立法」の問題点(2) ☆ 新たな安保法制で拡大する自衛隊の活動

 「FMわぃわぃ」『ももっちおばちゃん』の溝江玲子です。勤労者教育協会講師の中田進先生に、この「戦争法案」で自衛隊の活動がどのように変わってしまうのかをお話ししていただきます。
端的に言うとこれは自衛隊の活動が大いに拡大するということです。
武力行使への新3要件というのがありまして、今までは武器を行使してはならないとしていたのを、この憲法のもとで武器を行使すると、飛んでもないことを言っているのです。

https://www.youtube.com/watch?v=--ngFT9zC6E

そして安倍首相は、「きちんとした歯止めをしているから大丈夫ですよ」と言っているわけですが、その3要件というのはどのようなものでしょうか。
1つ目は、
密接な関係にある他国への武力攻撃が発生した場合で、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある。
つまりお友達の国が攻撃されたら日本は非常に危なくなる時があるから、その時は武力攻撃をすることが出来ると言うのです。
2つ目は、
国民を守るために他に適当な手段がないという場合にということです。
3つ目は、
必要最小限の実力行使にとどまる場合には武力行使ができる、として改正案を明記したのです。
1つ目のアメリカ、つまりお友達が攻撃されたら日本の存立が危なくなるというのが分からないことですね。
安倍首相は、存立自体が危なくなった時という説明に以下のようなイラストを使っています。
 アメリカの船が北朝鮮の側を通ったら攻撃された。その船には赤ちゃんを抱いた日本のお母さんが乗っていた。それを助けるために自衛隊が武器を使用するというものです。
「大体そんな船に乗りますかね?」と思います。
アメリカは戦後、攻撃されたことがありますか。9・11のテロがありますが攻め込まれたことは1回も無いんじゃないですか。

日本が撃たれてないのにアメリカのために日本が武力行使をしたらどうなりますか。
北朝鮮が例に上がっていますが、北朝鮮を攻撃したら北朝鮮は必ず反撃してくると思います。
安倍首相の話には撃つんだという話はありますが、撃ったらその後撃たれるということを言わないですね。考えたら怖くなりますが、そこ迄の話をしないのです。
アメリカは良いもので他のものは悪いという考えです。
いくらでも拡大解釈できるようになっているのです。

実は、随分以前なのですが、【有事法制】という法律が出来ているのです。
有事法制というのは何かと言いますと、日本の国が自衛隊だけでなく民間の企業、地方自治体までが全部組み込まれて、国民は協力と責務を負わされます。
そうなると一気に不動産の使用から、物資の使用、つまり徴発されるのです。
医療、建設、輸送その他、戦場に連れて行かれるという大変なことが決められています。
これは自衛隊だけでなく、国民全体が戦争突入していくということになるのです。
軍のためと言われたら命を捧げなくてはいけないのです。

これを以下のように5つに分けています。
「武力攻撃事態法改正」。「周辺事態法改正(重要影響事態法)」。
後方支援の恒久法「国際平和支援法」新。
「PKO協力法改正」。「グレーゾーン事態対処」の5分野です。
これで、今までやってこれなかったことがやれるというふうに決められるのです。

一度に説明出来ませんので、2つだけ紹介したいと思います。
これまでは、地理的制約がありました。「周辺だけですよ」と言っていました。でもこれでもいい加減広いのですが、一応周辺となっていました。
その地理的制約を撤廃してしまった。何処でもいいということは中近東も含みます。
日本の存立が脅かされる事態に際し集団的自衛権行使が可能になるのです。これを「武力攻撃事態法改正」と言います。

これまでは支援対象は米軍に限定されていました、そして弾薬提供は認めていませんでした。
しかしこれからは米軍以外の他国軍も後方支援の対象となって、弾薬提供も今まではやってこなかったのに、いいのだということになりました。これを「周辺事態法改正(重要影響事態法)」と言います。
これで一気に戦争が出来るということなのです。

地理上の制約がなくなることと米軍以外世界中に応援出来るということは、自衛隊の活動が国際的に広がってしまうということです。
直接戦争に入っていくという恐ろしい法律が準備されています。

事態、事態と盛んに言っていますね。
前の戦争の時の満州事変とか支那事変とか、事変、事変と言っていたことが思い起こされます。
平和という名前をくっつけたり、沢山の法律が並び、何がなんやら分からなくなりますね。

「事態」というのは、「こんなことがあった場合」ということです。
これまでと違い東アジアで大変なことが起っているので、何が起るか分からない。起るか分からないことが起ったことを「事態」と言うのです。
外交努力より先にこういうことを決めてしまう、これは日米同盟を強化すれば向こうも恐ろしくなってしまうので日本は安全になりますという言い分です。
以前、日本は東亜の国々のためと言って侵略していきました。色々な理屈をつけて侵略したわけです。その反省があれば、このような法案は出せない筈です。

自衛隊の人達に遺書を書かしたといいます。
実は、あのイラクに行く前も遺書を書かしていたことが分かってきたのです。おまけに棺桶を10個ほど用意していました。

私達が感じているのは外交努力をしているようには全然見えません。安倍政権になってから色んな国との関係がどんどん悪化していると思います。
特に近隣の国と緊張を高めているのは安倍政権ではないかと思います。

「殺し殺されるようなことになれば自衛隊は大変ではないですか」と言うと、「それは覚悟している筈だ。すでに1800人も殉死している」と答えるのです。
驚いて調べると、演習中に亡くなった人、被災地に救援に行って亡くなった人、事故で亡くなった人を合計した数だったのです。
戦場で撃たれて殺されたことは一度もありませんし、撃って殺したこともないというのが真実です。
しかし、イラクなどから帰国して自殺された方は沢山おられます。
安倍首相は、1800人の数を平然と殉職だと言う。覚悟しているのだから死んで当たり前だという居直りとしか思えません。

この戦争法案が通れば、自衛隊に相当の犠牲が出ると言われています。
今までは武器を使ってはならんと言っていたのに、海外で武器を使うことになりますし、戦闘している地域に行くのですから本当に恐ろしいです。
この戦争法案では、攻められていないのに行くということもあり得ます。

アメリカは毎年毎年色んなところで戦争しています。どれも先制攻撃です。国際法違反の侵略戦争です。
また米軍以外にも後方支援ということで発進直前の飛行機に給油する、弾薬を送るなど、これは交戦行為と言われています。
今までやってこなかった軍事協力をすることは、まさに戦争に突入するということです。
また、
集団的自衛権というものは、時の政府の考えでいくらでも出来ることになるのが、恐ろしいと言わなければなりません。



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【ももっち対談】今戦争をどうしても止めたい! 中田進先生に訊く「戦争立法」の問題点(1)☆「戦争放棄」の9条を破壊して「戦争ができる」国へ!?

「FMわぃわぃ」の『ももっちおばちゃん』こと溝江玲子が、関西勤労者教育協会講師の中田進先生にお話を伺いました。
 いま大騒ぎ、重大問題になっている「戦争法案」。
日本は幸せなことにこの70年間戦争がありませんでした。それはたまたま戦争がなかったのではなく、憲法9条があるから戦争をしなかったのです。
たしかに戦争に巻き込まれそうな危ないことはなんどもありました。

「戦争法案」を分かりやすくお話する中田先生、お聞き下さいませ↓shine
https://www.youtube.com/watch?v=eGk7WKD3158&feature=youtu.be

宣戦布告をしてからするのが、戦争なんですね。
9条の中味は武器を持たない。脅すことも奉仕することも全て放棄する、戦争そのものに踏み込まない。陸、海、空軍を持たないとう具体的なことを書いてある条文なのです。
世界でもまれでありまして、9条があるおかげで戦争に出かけなくて済んでいたわけです。
ただし、後方支援ということで自衛隊が出かけたことがあります。
なぜ、そこで止まっていたかと言えば、内閣法制局というところがありまして、その内閣法制局は国会で論議があった時に、進めようとしていることが憲法に対して正しいかどうかを判断する局なのです。
集団的自衛権はダメだと何回も内閣法制局が言っていたのです。

国連憲章51条に、「国連が動く前に撃たれたら撃ち返すという個別的自衛権を、国連が動く前に特別に行使してもいいという権利がある」と書かれています。
集団的自衛権、自衛といっても本当は他衛でおかしな言葉なのですが、内閣法制局は、国連憲章に書いてあっても日本のkkに照らして「その権利はこうしできません」と言ってきました。権利があっても使えない、ここが大事です。
日本が討たれてもいないのに自衛隊が行くことはできません、と、どんな政権になっても内閣法制局は駄目だと言ってきたわけです。
それが昨年2014年7月1日に、内閣として集団的自衛権を容認すると決めました。容認というのは、国会で諮っていないが内閣だけで決めたということです。
安倍首相がよその国へ行き色々と発言しています。国会で決めてもいないのに先走って言う、責任のある場所で総理としての立場である筈なのに国会を無視して発言をする。
この発言は、集団的自衛権を通すための布石であると思われます。先に言っておくと既成事実として積み重なってそのように動いていってしまう計算があるからです。
これは、映画などで観ているような戦前の動きに似ている気がします。
戦前ではあれよあれよという間に軍部が台頭してきて、国民の知らないうちに戦争に突入していく、それは今の状況と大変よく似ています。
安倍首相は国会にも諮らないで、「集団的自衛権をこの夏には決めます」とアメリカでオバマと約束してきました。
こんなことを決めるのは憲法違反です。99条には、内閣総理大臣は憲法を擁護する義務があると書かれているのですから。

 集団的自衛権を閣議決定したとしてもそれを実行知るには沢山の法があり、いつどれを変えるかが大きな焦点でありました。
ところが2015年5月14日、臨時閣議で自衛隊の安全保障関連法案を決めてしまったのです。
国会に掛けるべき法案を閣議で決定した。中味は9条で禁止されている集団的自衛権に踏み切ったのです。
 法案の中味は10本もあります。
法案は自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動(PKO)協力法など一括改正10法案(平和安全法整備法案)と、国際紛争に対処する他国軍の後方支援随時可能とする新法「国際平和支援法案」の2本。

 首相の言い分は、北朝鮮が核ミサイルを持とうとしている、中国・ロシアの動いているなどです。
たしかに国籍不明の飛行機が飛んだりして自衛隊の飛行機が出動するのが7倍に増えている。
東アジアは確かに緊迫した状況なのです。
安倍首相は、だからこのような法整備が必要だ、有事であっても無くても米軍と一緒に動きましょう。その方が安全になります。平和のために外交努力もしているのに「戦争立法」というのはけしからんと言っています。
しかし外交努力といっても、安倍首相の外交は米国などと仲良し外交をしているだけです。
近くの国、韓国、朝鮮、中国には、戦争中のことをきちんと謝りません。
言葉では平和のためと言いながら、やろうとしていることは逆さまです。

 今までは自衛隊は非戦闘地域に行ってもいいが戦闘地域には行かないし武器を使用してはならないなど様々な規制がありました。しかしこれからは自衛隊が、いつ、どこでも切れ目なく武器を使用する活動に参加出来るという、とてつもない危険な方向へガラッと変わるのです。



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中田進先生に訊く集団的自衛権の問題点(2)■ 国際社会で集団的自衛権とは

 中田進先生に訊く集団的自衛権の問題点(2)
    ■ 国際社会で集団的自衛権とは

第二次世界大戦のあと、「個別的自衛権」を国連憲章に定めることになった。
これは、ある国が武力攻撃を受けた場合、国連による解決が間に合わない時に限って、個別的自衛権を「行使」する権利で、それを認めたものです。
その時に、当時弱小のラテンアメリカ諸国が大国アメリカの侵攻を恐れて、結集して反撃する権利が必要と言ったのです。
ところがアメリカがその意見を逆利用して、覇権体制実現のため「集団的自衛権」という言葉を国連憲章にねじこんだわけです。一緒に戦争しようということです。
案の定「行使」を実行したのはアメリカで、ベトナム戦争・グレナダ侵攻などに同盟軍を巻き込みました。冷戦の時代のソ連も結構「集団的自衛権」を行使していて、ハンガリー・チェコ・アフガンへの軍事介入をしています。
confident ユーチューブで中田進先生のお話お聞き下さいませ ↓
http://www.youtube.com/watch?v=-0-4N5aSY2I

ベトナム戦争を見ますと、韓国は日本の憲法9条のような歯止めがないためベトナム戦争にかり出されることになってしまいます。
韓国兵が動員されたのは最高時で5万人。のべ31万人にものぼります。そして、なんと死者は4千6百87人になりました。そして恐ろしいことに、韓国軍は4万人を超えるベトナム人を殺したのです。
今も韓国はベトナム戦争の影を引き摺っています。韓国映画の中に、心の傷を負っている男の子を探るとベトナム戦争があるというのがよく取りあげられています。

日本は、アメリカから参戦を言われましたが、「憲法9条があるので戦争に参加することは出来ません」と言って断り、おかげで日本の自衛隊は一人も戦場に送らないで済んだのです。
しかし、あの当時の朴政権は「日本・台湾・マレーシアも参戦せよ。PATO太平洋アジア条約機構を」との構想を持ちました。殺し殺される「血の同盟」をと日本にも迫ったのです。
憲法9条があって本当に良かったのです。

第一次世界大戦の後、宣戦布告をしないで戦争してはならないとなりました。日本が「戦争ではありません」と言ってどんどん1931年満州事変・1937年支那事変と侵略戦争を中国全土に拡大し、ついに太平洋戦争と。
アジアの人びと2000万人を殺し国民の命も310万人奪われたのです。この痛恨の歴史から9条が誕生しました。

 さてアメリカは、1990年代も湾岸戦争、イラク、アフガンと勘定出来ないくらい多くの戦争をすすめていきました。

安倍内閣が2014年7月1日に閣議決定した「集団的自衛権」は、戦争しまくりのアメリカと一緒に戦争をするということになってしまうのです。

韓国でのベトナム戦争参戦の痛い悲しい経験をよく考えてみれば、日本の憲法9条がいかに大切か、ありがたいものか、よく分かると思います。
憲法が施行されてからの69年が、改めて9条の価値が分かりますね。

先の第二次世界大戦の時、国民に戦争を煽った新聞などのマスコミですが、今回は朝日・毎日・東京などが「集団的自衛権」の恐ろしさを報道しました。マスコミも頑張って欲しいです。
「集団的自衛権」は、安倍内閣で閣議決定し、来春の地方選のあと関連法案を一括して強行しようとしています。私達も「閣議撤回」を求めて頑張らなければならないと思います。

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中田進先生に訊く集団的自衛権の問題点(1)

中田進先生に訊く集団的自衛権の問題点(1)

   ■ そもそも集団的自衛権とは?

今つくづく思うのですが、日本は平和ですよね。
戦後69年間、戦場で「殺してないし、殺されていない」のです。
ただし小泉首相の時の自衛隊の派兵で、自衛隊員の自殺者が、残念なことに多数出ました。
日本が曲がりなりにも平和であるのは、憲法9条があるからです。
「戦力は持たない。交戦権は認めない」
と書かれているからです。これが歯止めでした。

shine ユーチュブにアップしていますので、聞いて下さいませ ↓
http://www.youtube.com/watch?v=UIi-_u6_rxQ

ところで、国連憲章51条に、個別的自衛権と集団的自衛権という言葉があります。

自国が攻撃されたとき反撃する権利が個別的自衛権です。問題は「集団的自衛権」です。日本の国と密接な関係にある『外国』が武力攻撃されたら、日本の国が攻撃されてなくても軍事力でそれを阻止する。攻撃するということです。
これは、『自衛』ではなく『他衛』です。

自衛と言う言葉は、自分を守るという風に勘違いをさせる言葉です。
こういう言葉のマジックに騙されてはいけません、大変ことになります。
相手の国は、自分のところが日本を攻撃していないのに攻撃してきた、となります。
日本が先に攻撃したのだからに反撃だと言って攻撃してくる。
そしてやり返すということになり、戦争になっていくのです。

日本の最大のお友達はアメリカ。
同盟国というのはアメリカです。アメリカが戦争をしているところ、どこへでも自衛隊が行くということになります。

考えてみるとアメリカが戦争をやっていない時は無い程、戦後ずーと、どこへでも軍を派兵しています。

現在は中近東が大問題。そこの戦闘地域に自衛隊が派遣されたら、日本国はテロの対象になってしまいます。

今度の「集団的自衛権行使容認」の決定により、今までとは違い自衛隊は戦闘地域に行くことになります。戦闘地域ですから平和的に活動したいと仮に思ったとしても、戦闘に巻き込まれるのは必然です。
これは自衛のための自衛隊だという性格を根本的に変えるもので重大なこと。

「集団的自衛権の行使容認」を、内閣(自民・公明)の閣議だけで、2014年7月1日に決めてしまいました。
国会でなく内閣で決めたということで、一種のクーデターといえるでしょう。

歴代自民党政権の内閣法制局では、憲法9条のもとでは集団的自衛権という「権利」はあっても「行使」はできないとしていた、それを踏み越えてしまったのです。180度変えたのです。

何故これほど急いだのか。それは安倍内閣の支持率が高いうちにやってしまおうということです。なぜ安倍内閣の支持率が高いかといえば、アベノミクで株価が上がり景気が良くなったよう見えて支持率が。実際は日銀の金融緩和で金融機関にお金がながれ投機がすすみ、外国の投資家が株の操作で株価を吊り上げたからです。
円安で輸出企業が儲かりましたが、食料などの輸入品があがり庶民の暮らしは大変になってしまいました。

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溝川悠介先生に訊く原発のお話(1)

☆ 歴史的大飯原発差止判決から何を学ぶか、原発被害と憲法・人格権 ☆

「原発ゼロ生駒の会」の溝川悠介先生にお越しいただきました。
溝川先生は奈良県の原発ゼロを目指す運動の先頭に立って活動されています。
2014年5月21日に出た「大飯原発差止判決」は画期的なことでした。
憲法に基づいた判決で、どれだけ励まされたか分かりません。
私達の生活に根ざしたところに憲法があるという真っ正面から憲法をとらえた判決でした。
原発の本質的な危険についても言っていることが素晴らしいところです。
化学的な施設での事故であっても、その元を絶てばそこで収束します。
例えば火力発電所の事故であれば、止めればそこで収束します。
しかし原発の場合はそうはいきません。
放射能があるために事故の収束が大変に難しい。例え止めたとしても、放射能を除去することができません。
この判決では、被害が及ぶ恐れの範囲を250キロメートル圏内とするといっています。
250キロというと、沖縄と北海道の一部を除いて日本の殆ど全部がすっぽりはいってしまうのです。
日本の国と国民の殆ど全てが放射能の被害をこうむることになります。
放射能の被害は、時間と空間を超えて飛散していきます。
原発を絶対に稼働してはならないということが、このことからも分かると思います。
いま現在、再稼働を政府などがしようとしていますが、飛んでもないことです。
shine ユーチューブにアップいたしました shine
http://www.youtube.com/watch?v=FSSn9bagmmI&feature=youtu.be

* 個人の生命、身体、精神および生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるというこ とが できる。人格権は憲法上の権利であり(13条、25条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制化において はこれを超える価値をほかに見出すことはできない。
* 被害が及ぶ恐れの範囲を250キロメートル圏内とする。
 沖縄、北海道北部を除く日本 全土・全国民が原発被害の当事者となる。
* 原発に求められるべき安全性と特性
 地震による緊急停止後の冷却機能:基準地震動は700ガル、1260ガル以上の地震では過酷事故に至るが、関電は否定するが、そのような大きな地震が起こる可能性もある。
 この地震大国日本において、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しにしかすぎない。基準地震動に満たない地 震によって も冷却機能喪失による重大な事故が生じ得るというのであれば、そこでの危険は、万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で 切迫した危険と評価できる。このような施設のあり方は原子力発電所が有する本質的な危険性についてあまりにも楽観的といわざ るを 得ない。
* 原発は異質な危険性→時間的、空間的、社会的
 「原発被害は時間とともに拡大する。他の技術の多くが運転の停止という単純な操作によって、その被害の拡大の要因の多くが除去されるのとは異なる原子力発電に内在する本質的な危険である。」
 放射能の特異な危険性のため、事故時においても時間が経過したのちにおいても、原因究明のため現場に近づくこともできず、従業員に対する指揮命令系統も崩壊する。福島原発事故において、地震津波の到来が深夜などではもっと悲劇的な事故になっていた。
* 使用済み核燃料はむき出し状態で特に危険
 使用済み核燃料は原子炉格納容器の外の建屋内の使用済み核燃料プールに置かれており、むき出し状態で「冷やす」ことができなくなれば「わが国の存続にかかわるほどの被害」に至る。
*「国富」の問題について
 コストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原子力発電所の運転停止によって多額の貿易赤字が出ると して も、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻 すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。
*「環境」について 
 被告は,原子力発電所の稼動がCO2排出削減に資するもので環境面で優れている旨主張するが,原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって,福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害,環境汚染であることに照らすと,環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。


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☆ 小出裕章先生とお会いしてー東京都知事選翌日に

  

shine 小出裕章先生とお会いしてー東京都知事選翌日に shine
東京都知事選翌日2月10日に、わたくし溝江玲子と遊絲社のスタッフが、京都大学原子炉実験所におじゃまして、小出裕章先生にお会いしてきました。
 小出裕章さんは、寒い中、研究室の建物の外で出迎えて下さいました。
お忙しい中、いつものように気さくにお話して下さって感激です。
ちょっぴり都知事選のお話もしていただきました。

お話は、小出裕章さんの講演拒否問題からスタート。
昨年、11月3日に行われるはずの小出裕章さんの講演が、会場の四天王寺から事実上拒否されていたのです。
小出さんは、原子力の専門家です。
なのに、四天王寺は「原発という言葉を一切使わずに講演して欲しい」と要求してきたそうです。
小出先生に一体なにを話せというのでしょうか? 凄いですね。吃驚です。
講演企画をされた方々は当然、異議をおっしゃりましたが、四天王寺は、
『小出氏が反原発デモに参加していたことがわかり「政治介入につながる講演になる可能性が高い」』
と態度を変えなかったのです。
えええ? なに、これ?

詳しくはユーチューブでお聞き下さいね shine
http://www.youtube.com/watch?v=yjerDGNWu4E&feature=youtube_gdata

驚くことはまだありました。
「原発と憲法9条」という本も問題らしいです。四天王寺によると
『「原発と憲法9条」など会場で販売する小出氏の著作リストを見て、「強烈な政治性」を感じた。』
ことも原因だそうです。
憲法は、日本国の最高の法規でしょう。自分の国の憲法を尊重するのは当たり前。
こんな日本の国の有り様だからこそ、秘密保護法が通ってしまったのでしょう。
秘密保護法が施行されたら、一体どうなるのか目に見えるようです。
原発の情報もあらゆるものが隠され、何も出てこなくなることでしょう。
今でさえ隠されているというのに、これからは重大事故が起こっても分からないようにしたいのでしょう shock

続いて、話は劣化ウランのお話に。
簡単に言えば、劣化ウラン弾は核のゴミ。核のゴミを砲弾の材料として使うのです。
捨て場のない核のゴミを、兵器として使って他国に棄てる。悪魔の一石二鳥です。
なんという残酷なこと考え付くのだろうと思う shock
劣化ウラン弾は、爆発させる前の砲弾の状態でも放射線を出し、アメリカ兵士も被曝するのです。
結局、軍国主義的な国は、自国の国民のことも大切にしません
他国を侵略する国の政府は、自国の国民の命をも粗末にするのです。
原発事故を起こした日本こそ、劣化ウラン弾の問題、イラク戦争に加担した日本の責任などを肝に銘じなければいけないのではないかと思わずにいられません。

その他、東京都知事選のこと。
などなど、大いに話が弾みました。
原発廃止も、戦争の問題も、色んなものが全部つながっている。
そのことが分かってきたお話でした。

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■ 中田進先生に訊く秘密保護法の問題点 5『国民の声はどうなる?』

   ■ 中田進先生に訊く秘密保護法の問題点 5『国民の声はどうなる?』

* 秘密保護法が出てきた背景。
日本はアメリカと一体となって武器生産が出来るようにする。
日本も海外で戦争をするようにする。

面白く分かりやすい中田進先生の話・ユーチューブでお聞き下さい heart04
http://www.youtube.com/watch?v=TnWcMpJ34yE

財界は武器生産をしたい。それは儲かるという仕組みがあるから。
武器生産は死の商人になるということ。それは武器商人のために人が死んでいくということ。
武器生産のためには際限のない秘密を作らなければならない。

国の最高権威である国会議員でさえも、国会で聞いた秘密に関することを秘書に言ってはならない。マスコミに漏らしてもならない。国会調査権もなくなる。
何もかも秘密で、まさにブラックホールのように吸いこまれたらもう全く出てこないというのが秘密保護法。
公務員は身上調査をされ、
誰と付き合っているか。過去の国籍は? 配偶者、その父母、付きあっている友人まで調べる。個人情報は丸裸。
公務員でなく一般の人も同じです。

今大問題の原発のことで言うと、
日本に落とされた二つの原爆の被害、放射能の被害を徹底的に隠し秘密にした。
そこから、原爆はいけないが、原発は核の平和利用だから良いというのが浸透していった。
情報隠し、徹底した秘密が54基ものお原発を生み出した根本にある。
そして、あの重大なフクシマで事故が起こった現在でさえ、原発は秘密の闇に隠されているのが現実だ。
秘密保護法が成立施行されると、何もかもが秘密になり、
秘密を知ったり知らそうとしただけで罪になり刑を受けることになる。
秘密保護法で、今後あらゆるものが闇に葬られ、憲法を変えて戦争へと向かわされてしまう。

今がまさに歴史の曲がり角、民主主義がなくなってしまうのか、戦争に向かうのか、
日本の国の未来が掛かっている正念場に私たちは立っていると思います。


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■ 中田進先生に訊く秘密保護法の問題点 4 『自民党の改憲案の特徴と狙い』

■ 中田進先生に訊く秘密保護法の問題点 4 『自民党の改憲案の特徴と狙い』

「もう一度考えてみよう秘密保護法」ということで、対談の4回目をアップいたします。

自民党は1955年から憲法を変えたいと思っていた。
そこで、自民党と民主党が合併して出来たのが、今の「自民党」です。

ユーチューブにアップ、中田先生の分かりやすくて面白い話をお聞き下さい heart01
http://www.youtube.com/watch?v=1_kRnIv_0BE

60年に壮大な安保闘争がありました。昭和35年ですね。
安倍さんのおじいさんの岸信介が総理の与党自民党により慎重審議のなく強行採決したことで、岸内閣退陣を要求する抗議デモが全国に・国会でも30万人が包囲しました。その安保闘争で岸内閣が退陣。
かわって池田勇人が首相となり、9月7日に「私は憲法を変えるつもりまありません」といいいました。
そして憲法は今にいたっても変えられていない。国民の努力で憲法は守り続けられたのです。
しかし、2005年、自民党結党50周年記念に「新憲法草案」を発表。
さらに2012年4月27日にもっと過激な憲法改正案を発表するのです。
今の憲法と180度違うものを作りたいと思っている。
自民党憲法案はまず前文に、主語が国民から日本国に、つまり国家に。
天皇を戴く国家にする、天皇を元首に。
改憲のまえにまず国家安全保障基本法を制定し、そのなかで集団的自衛権の行使を。
これを立法改憲というのです。
9条を変えるのは難しい。まず、既成事実を作ってしまうことを目論んでいます。
そのようなおり皇后美智子様がお誕生日に記者会見され、
明治憲法の前に、「五日市憲法」という民主的な憲法を市井の人びとによってつくられていたことに感動したと語っておられます。
またこの一年お亡くなりなった方を偲んで、こんなことをおっしゃいました。
日本国憲法に24条で女性の権利を書いたベアテ・シロタ・ゴードンさん、
岩波ホールの支配人・映画プロデューサー・放送作家・テレビドラマの演出家高野悦子さん、
「暮らしの手帳」大橋鎮子さんのなど、平和と民主主義を大切にした人びとに名前をあげ讃えられたのです。
こういう人たちを讃えるとはすばらしいことです。
 自民党改憲案では9条が「安全保障」になり国防軍が創設。
内閣総理大臣が最高指揮官、国際的な活動・・・つまり海外で戦争できる、
さらに「公の秩序」のための活動ができる。
さらに「緊急事態」ということで「内乱」を想定して「戒厳令」も。
すでに衆院では自民は単独で過半数、参院でも自公で過半数です、
本当に大変危険な状態になっています。
ねじれがなくなったこの機会に「やれることは全部やっちゃおう」という恐ろしい意図がありありと見えるのです。

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中田進先生に訊く秘密保護法の問題点 3 『秘密保護法で国民の権利はどうなるのか?』

中田進先生に訊く秘密保護法の問題点 3 『秘密保護法で国民の権利はどうなるのか?』

私たちにとって大切な日本国憲法の特徴は二つあります。
国には、司法、立法、行政がありますが、
憲法の大切なところはこの権力である3権に対して、「憲法を尊重しなさいよ、守りなさい」といっている。
国民に対しては97条で、「基本的人権があるのだ」といっている。
基本的人権に対して重要なのは、
21条で、
言論、集会、結社、出版、表現、その他一切の権利を保障するといっている。
憲法は、国に対するものと国民に対するものと二つの構成からなっている。
ここが憲法の大切なところで、
「秘密保護法案」は、これらを根本から覆す内容である。

易しく面白く憲法と私たちの権利を話しています、ユーチューブどうかお聞き下さい shine
http://www.youtube.com/watch?v=pLxSFjPSU98&feature=youtu.be

秘密を勝手に国が決められる。
勝手に決めたことに対して、いっさい手を出すことが出来ないという恐ろしい法案。
国を縛っている、また基本的人権を守るようにいってる憲法に照らしても、
「秘密保護法案」が憲法違反の法案であるのは明らか。

例えば、
「オスプレイがやって来る」ということを知った。
「いつ来るんだろう」
「それでは聞きに行こう」
というだけで、教唆、漏洩、共謀、扇動罪に問われ、犯罪を犯したと逮捕されるということになってくる。 

【こういう法律を作ろうといういうこと自体が憲法違反である】

憲法9条のことで例をあげたいと思います。
* アン・ライトさん(元陸軍大佐・元外交官)さんが言った言葉が印象に残ります。
アン・ライトさんは「アメリカにも9条があれば」と言いました。
アン・ライトさんの友人たちは、ベトナムで、中米で、アフガニスタンで、イラクで死んでいきました。もしアメリカに条があればこういうことにはならなかった。
日本がいらないということで9条を投げ捨てれば、今アメリカが直面しているのと同じ問題に向き合うことになる。
若者は遺体になって、また手足を失い、心が傷付いて戦場から戻ることになるのだ。日本は、9条で、戦争を無くすという崇高な目標を憲法で実現している。
アン・ライトさんは、「アメリカで9条を実現したいと思っている」と言っています。
「秘密保護法案」が通れば、9条がないがしろにされ、
アメリカの若者と同じように戦争に行き傷つき、死んでいくことになるのだということを、
本当に心に留めて聞いていただきたいと思います。

ココログ10周年

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