経済・政治・国際

【ももっち対談】今戦争をどうしても止めたい! 中田進先生に訊く「戦争立法」の問題点(2) ☆ 新たな安保法制で拡大する自衛隊の活動

 「FMわぃわぃ」『ももっちおばちゃん』の溝江玲子です。勤労者教育協会講師の中田進先生に、この「戦争法案」で自衛隊の活動がどのように変わってしまうのかをお話ししていただきます。
端的に言うとこれは自衛隊の活動が大いに拡大するということです。
武力行使への新3要件というのがありまして、今までは武器を行使してはならないとしていたのを、この憲法のもとで武器を行使すると、飛んでもないことを言っているのです。

https://www.youtube.com/watch?v=--ngFT9zC6E

そして安倍首相は、「きちんとした歯止めをしているから大丈夫ですよ」と言っているわけですが、その3要件というのはどのようなものでしょうか。
1つ目は、
密接な関係にある他国への武力攻撃が発生した場合で、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある。
つまりお友達の国が攻撃されたら日本は非常に危なくなる時があるから、その時は武力攻撃をすることが出来ると言うのです。
2つ目は、
国民を守るために他に適当な手段がないという場合にということです。
3つ目は、
必要最小限の実力行使にとどまる場合には武力行使ができる、として改正案を明記したのです。
1つ目のアメリカ、つまりお友達が攻撃されたら日本の存立が危なくなるというのが分からないことですね。
安倍首相は、存立自体が危なくなった時という説明に以下のようなイラストを使っています。
 アメリカの船が北朝鮮の側を通ったら攻撃された。その船には赤ちゃんを抱いた日本のお母さんが乗っていた。それを助けるために自衛隊が武器を使用するというものです。
「大体そんな船に乗りますかね?」と思います。
アメリカは戦後、攻撃されたことがありますか。9・11のテロがありますが攻め込まれたことは1回も無いんじゃないですか。

日本が撃たれてないのにアメリカのために日本が武力行使をしたらどうなりますか。
北朝鮮が例に上がっていますが、北朝鮮を攻撃したら北朝鮮は必ず反撃してくると思います。
安倍首相の話には撃つんだという話はありますが、撃ったらその後撃たれるということを言わないですね。考えたら怖くなりますが、そこ迄の話をしないのです。
アメリカは良いもので他のものは悪いという考えです。
いくらでも拡大解釈できるようになっているのです。

実は、随分以前なのですが、【有事法制】という法律が出来ているのです。
有事法制というのは何かと言いますと、日本の国が自衛隊だけでなく民間の企業、地方自治体までが全部組み込まれて、国民は協力と責務を負わされます。
そうなると一気に不動産の使用から、物資の使用、つまり徴発されるのです。
医療、建設、輸送その他、戦場に連れて行かれるという大変なことが決められています。
これは自衛隊だけでなく、国民全体が戦争突入していくということになるのです。
軍のためと言われたら命を捧げなくてはいけないのです。

これを以下のように5つに分けています。
「武力攻撃事態法改正」。「周辺事態法改正(重要影響事態法)」。
後方支援の恒久法「国際平和支援法」新。
「PKO協力法改正」。「グレーゾーン事態対処」の5分野です。
これで、今までやってこれなかったことがやれるというふうに決められるのです。

一度に説明出来ませんので、2つだけ紹介したいと思います。
これまでは、地理的制約がありました。「周辺だけですよ」と言っていました。でもこれでもいい加減広いのですが、一応周辺となっていました。
その地理的制約を撤廃してしまった。何処でもいいということは中近東も含みます。
日本の存立が脅かされる事態に際し集団的自衛権行使が可能になるのです。これを「武力攻撃事態法改正」と言います。

これまでは支援対象は米軍に限定されていました、そして弾薬提供は認めていませんでした。
しかしこれからは米軍以外の他国軍も後方支援の対象となって、弾薬提供も今まではやってこなかったのに、いいのだということになりました。これを「周辺事態法改正(重要影響事態法)」と言います。
これで一気に戦争が出来るということなのです。

地理上の制約がなくなることと米軍以外世界中に応援出来るということは、自衛隊の活動が国際的に広がってしまうということです。
直接戦争に入っていくという恐ろしい法律が準備されています。

事態、事態と盛んに言っていますね。
前の戦争の時の満州事変とか支那事変とか、事変、事変と言っていたことが思い起こされます。
平和という名前をくっつけたり、沢山の法律が並び、何がなんやら分からなくなりますね。

「事態」というのは、「こんなことがあった場合」ということです。
これまでと違い東アジアで大変なことが起っているので、何が起るか分からない。起るか分からないことが起ったことを「事態」と言うのです。
外交努力より先にこういうことを決めてしまう、これは日米同盟を強化すれば向こうも恐ろしくなってしまうので日本は安全になりますという言い分です。
以前、日本は東亜の国々のためと言って侵略していきました。色々な理屈をつけて侵略したわけです。その反省があれば、このような法案は出せない筈です。

自衛隊の人達に遺書を書かしたといいます。
実は、あのイラクに行く前も遺書を書かしていたことが分かってきたのです。おまけに棺桶を10個ほど用意していました。

私達が感じているのは外交努力をしているようには全然見えません。安倍政権になってから色んな国との関係がどんどん悪化していると思います。
特に近隣の国と緊張を高めているのは安倍政権ではないかと思います。

「殺し殺されるようなことになれば自衛隊は大変ではないですか」と言うと、「それは覚悟している筈だ。すでに1800人も殉死している」と答えるのです。
驚いて調べると、演習中に亡くなった人、被災地に救援に行って亡くなった人、事故で亡くなった人を合計した数だったのです。
戦場で撃たれて殺されたことは一度もありませんし、撃って殺したこともないというのが真実です。
しかし、イラクなどから帰国して自殺された方は沢山おられます。
安倍首相は、1800人の数を平然と殉職だと言う。覚悟しているのだから死んで当たり前だという居直りとしか思えません。

この戦争法案が通れば、自衛隊に相当の犠牲が出ると言われています。
今までは武器を使ってはならんと言っていたのに、海外で武器を使うことになりますし、戦闘している地域に行くのですから本当に恐ろしいです。
この戦争法案では、攻められていないのに行くということもあり得ます。

アメリカは毎年毎年色んなところで戦争しています。どれも先制攻撃です。国際法違反の侵略戦争です。
また米軍以外にも後方支援ということで発進直前の飛行機に給油する、弾薬を送るなど、これは交戦行為と言われています。
今までやってこなかった軍事協力をすることは、まさに戦争に突入するということです。
また、
集団的自衛権というものは、時の政府の考えでいくらでも出来ることになるのが、恐ろしいと言わなければなりません。



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【ももっち対談】今戦争をどうしても止めたい! 中田進先生に訊く「戦争立法」の問題点(1)☆「戦争放棄」の9条を破壊して「戦争ができる」国へ!?

「FMわぃわぃ」の『ももっちおばちゃん』こと溝江玲子が、関西勤労者教育協会講師の中田進先生にお話を伺いました。
 いま大騒ぎ、重大問題になっている「戦争法案」。
日本は幸せなことにこの70年間戦争がありませんでした。それはたまたま戦争がなかったのではなく、憲法9条があるから戦争をしなかったのです。
たしかに戦争に巻き込まれそうな危ないことはなんどもありました。

「戦争法案」を分かりやすくお話する中田先生、お聞き下さいませ↓shine
https://www.youtube.com/watch?v=eGk7WKD3158&feature=youtu.be

宣戦布告をしてからするのが、戦争なんですね。
9条の中味は武器を持たない。脅すことも奉仕することも全て放棄する、戦争そのものに踏み込まない。陸、海、空軍を持たないとう具体的なことを書いてある条文なのです。
世界でもまれでありまして、9条があるおかげで戦争に出かけなくて済んでいたわけです。
ただし、後方支援ということで自衛隊が出かけたことがあります。
なぜ、そこで止まっていたかと言えば、内閣法制局というところがありまして、その内閣法制局は国会で論議があった時に、進めようとしていることが憲法に対して正しいかどうかを判断する局なのです。
集団的自衛権はダメだと何回も内閣法制局が言っていたのです。

国連憲章51条に、「国連が動く前に撃たれたら撃ち返すという個別的自衛権を、国連が動く前に特別に行使してもいいという権利がある」と書かれています。
集団的自衛権、自衛といっても本当は他衛でおかしな言葉なのですが、内閣法制局は、国連憲章に書いてあっても日本のkkに照らして「その権利はこうしできません」と言ってきました。権利があっても使えない、ここが大事です。
日本が討たれてもいないのに自衛隊が行くことはできません、と、どんな政権になっても内閣法制局は駄目だと言ってきたわけです。
それが昨年2014年7月1日に、内閣として集団的自衛権を容認すると決めました。容認というのは、国会で諮っていないが内閣だけで決めたということです。
安倍首相がよその国へ行き色々と発言しています。国会で決めてもいないのに先走って言う、責任のある場所で総理としての立場である筈なのに国会を無視して発言をする。
この発言は、集団的自衛権を通すための布石であると思われます。先に言っておくと既成事実として積み重なってそのように動いていってしまう計算があるからです。
これは、映画などで観ているような戦前の動きに似ている気がします。
戦前ではあれよあれよという間に軍部が台頭してきて、国民の知らないうちに戦争に突入していく、それは今の状況と大変よく似ています。
安倍首相は国会にも諮らないで、「集団的自衛権をこの夏には決めます」とアメリカでオバマと約束してきました。
こんなことを決めるのは憲法違反です。99条には、内閣総理大臣は憲法を擁護する義務があると書かれているのですから。

 集団的自衛権を閣議決定したとしてもそれを実行知るには沢山の法があり、いつどれを変えるかが大きな焦点でありました。
ところが2015年5月14日、臨時閣議で自衛隊の安全保障関連法案を決めてしまったのです。
国会に掛けるべき法案を閣議で決定した。中味は9条で禁止されている集団的自衛権に踏み切ったのです。
 法案の中味は10本もあります。
法案は自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動(PKO)協力法など一括改正10法案(平和安全法整備法案)と、国際紛争に対処する他国軍の後方支援随時可能とする新法「国際平和支援法案」の2本。

 首相の言い分は、北朝鮮が核ミサイルを持とうとしている、中国・ロシアの動いているなどです。
たしかに国籍不明の飛行機が飛んだりして自衛隊の飛行機が出動するのが7倍に増えている。
東アジアは確かに緊迫した状況なのです。
安倍首相は、だからこのような法整備が必要だ、有事であっても無くても米軍と一緒に動きましょう。その方が安全になります。平和のために外交努力もしているのに「戦争立法」というのはけしからんと言っています。
しかし外交努力といっても、安倍首相の外交は米国などと仲良し外交をしているだけです。
近くの国、韓国、朝鮮、中国には、戦争中のことをきちんと謝りません。
言葉では平和のためと言いながら、やろうとしていることは逆さまです。

 今までは自衛隊は非戦闘地域に行ってもいいが戦闘地域には行かないし武器を使用してはならないなど様々な規制がありました。しかしこれからは自衛隊が、いつ、どこでも切れ目なく武器を使用する活動に参加出来るという、とてつもない危険な方向へガラッと変わるのです。



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■ タックス・ヘイブンって良く聞くけど何かしら?

    ■ タックス・ヘイブンって良く聞くけど何かしら?

* ももっちの大好きなミステリーや冒険小説でタックス・ヘイブンという言葉は良く出てくるのです。
税金を払わないペーパーカンパニーを設立したりして面白く、お話の中のことと軽く思っていた。
カリブ海のケイマン諸島が舞台。金持ちどもが目を血走らせて何やら悪事を企む場所。
私たち庶民には縁のない所。
ところが縁は大あり。調べてみると、お話の中のことと思ってはいけない重大なことと気づいた。
ユーチューブにアップ、どうかお聞き下さいませ heart04
http://www.youtube.com/watch?v=rMwIOwTZRss

* 私たちは税金を払っています。お金持ちでもないし税金払うのが大変な中からちゃんと税金を払っている。
国は、この税金を使っていろいろな仕事をしていくわけですね。
: しかし税金を支払わない、それが物凄く巨大な額だとしたらどうでしょうか。
税制の根幹を破壊する悪質な課税逃れ。そのカラクリの中心にあるのがタックス・ヘイブン。
マネーの亡者が群れて富を吸い込むブラックホールだったのです。
お金持ちとか大企業からちゃんと税金を取っていくのが公正な方法だが、
私たちの目の届かない場所で、税負担の公平を損なうさまざまな悪事が行なわれているのです。
: タックスヘイブンで脱税。負担すべき課税を逃れている者たちがより裕福になる。
払うべき者が税金を払わないおかげで貧富格差が拡大するばかり。
: タックスヘイブンを利用して肥ったギャンブルマネ−がバブルを引き起こして、世界規模の経済混乱を発生させる。
その尻拭いを私たち一般の真面目な納税者が負担させられて、大きな税金を払わなければならないハメに追い込まれる。
: 世界的に蔓延する国際的な課税回避の行動が世界経済を歪め、
金融危機や経済危機を引き起こし、多くの人の幸せを奪っていくのです。
: 日本も世界経済を歪めるマネー狂想曲を奏でているメインプレーヤー。
: このまま、暴走マネーが膨張を続け、世界中に危機が振り撒かれていくと、どうにもならない大きな問題に繋がると思う。
: 考え方の問題として、グローバル企業が
【納税による地域や国への貢献よりも、株主の利益を第一に考える】。ここが一番の問題。
国を大事に思っていないのです。
: 税金を支払える人達税金逃れをするということは、いま大問題になっている消費税の増税問題とも繋がる。
【消費税は税金取りやすい。国としては楽】。
だが、その一方で巨大な多国籍企業が莫大な利益を上げて税金逃れをしている現実。
: たくさん稼いだところが税金を払ってくれたら消費税も上がらないのです。
みんなでこういう問題にもメスを入れたいですね!
* 富裕層の脱税・租税回避のツケは一般納税者が払っている
* マネー・ロンダリングやテロ資金の温床になっている
* 巨額投機マネーが世界経済を破壊している

* タックス・ヘイブンとは租税回避地(そぜいかいひち)のこと。
元々は、小さな島国など産業が発達しない国が国際物流の拠点となるのを促進するために作った制度。
貿易の拠点となれば定期的に寄港する船乗りなどが外貨を消費するため海洋国家にとっては有利な方法。
適用される業種は本来は物流であった。

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☆ 株は博打、やめた方がいいアベノミクス!☆

typhoon 株は博打、やめた方がいいアベノミクス!typhoon
ももっちおばちゃんの溝江玲子です。
小さいときに母から「株は怖い」と何回も聞かされていました。
大きくなってからですが、黒岩重吾(小説家)の話を聞いて、株ってつくづく怖いと思いましたね。
黒岩重吾の家は大阪帝塚山にあって、終戦の時に進駐軍に接収されたほど立派なお屋敷だったのです。重吾は証券会社に入ったのですが自分で株をやって大損害。会社もやめただけでなく、立派な家屋敷も人手に渡ってしまったということです shock
それからは釜ケ崎のいわゆるドヤ街で暮すことになったのですが、「背徳のメス」で直木賞を取り、大作家になります。
晩年は古代社会を描いていくのですが、私は黒岩重吾の古代社会の歴史物はを読んですっかりファンになりました。

今日は「株は博打、やめた方がいい」という話題でしたね。
* 2006年日本に帰化されたhappy01 ビル・トッテンさん、ソフトウエア会社会長が言ってることを紹介します。

ユーチュブでお聞き下さい down

http://www.youtube.com/watch?v=xnks-cKugug

* 再度の安倍内閣のアベノミクスで株価に注目集まっています。
: 国民は利益得ていますか? いません!crying
株で儲けてるのは、わずか1%のお金持ちだけ shock
いま、円安で潤ってるのは僅かな数の輸出大企業だけ shock
大新聞などは、金融取引で儲けてる1%の人間の言い分ばかり書いています。
★ 安倍首相はアベノミクス分かっても、エコノミクス(経済学)分からない人だとビル・トッテンさん。
* それに安倍首相は、
: 消費税を来年8%coldsweats02 再来年10%bearing 物価も2%weep 上げると言っていますね。
: 日本は輸入が殆ど。エネルギーほぼ100%、穀物7割、食糧6割。
円安で、これら輸入品の値段はどんどん上がります punch
★ 消費税を2年で倍に、物価も上がる。これらは経済を悪くする優れた方法 bomb 経済殺す戦略です。
* 今までの消費税5%アップの大部分、大企業の法人税減税・金持ち所得税減税になっています。
★ 1%の金持ちは政治を動かして税金を安くする、その分庶民の税金が上がるという方法を今まででも取ってきました。
★ 無関心が一番駄目 heart03 広告中心の新聞とかテレビばかりから情報を得ていては、こういうことは分からなくなります。 
株は博打 shock です、そんな株なんかを持ち上げる安倍首相は信用できないと思います。

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■ こんなに酷いぞ!小選挙区制

   

punch こんなに酷いぞ! 小選挙区制 punch

昨年2012年12月26日の衆議院の選挙で1票の格差がますます広がったのです。もう我慢も限界です!
衆院選で小選挙区の「1票の格差」が2・43倍になったので、「法の下の平等」ではないじゃないかと、あちこちで訴訟が起きました。
訴訟が起きるのも当然だと思います。

bud ユーチューブにもアップ、お聞き下さいませ sign01
http://www.youtube.com/watch?v=vXdwI-BpJ4E&feature=player_embedded#!

裁判の結果、
: 各地の【高等裁判所が2件で「違憲で選挙は無効」】を出しました。
flair 【即時無効】の判決が出たのは実は初めてだったのです。
出したのはどこかというと、
: 広島高裁 3/25日に (広島1、2区)
: 広島高裁岡山支部 3/26日に (岡山2区)
です。 
* 裁判は今後最高裁判所で審理される予定ですが、「違憲」に加え、選挙自体が「無効」と判決されたのはとっても重大です shine
このほか、
: 12件で「違憲だが選挙は有効」、
: 2件で「違憲状態」との判決
が出ています。
このように、
高裁が、相次いで「違憲」と判決をしたのは最高裁の「違憲状態」判決をさらに進めたものといえます。

これまでの選挙で高裁が「違憲」と判決することはあったのですが、混乱を避けるなどの理由で選挙が「無効」とされることはありませんでした。
しかし、今回二つの高裁が「無効」と判決したのは、小選挙区制のもとでの「1票の格差」が、もはや一刻もほうっとけない段階にあることを示していますね punch

【憲法は、「すべて国民は、法の下に平等であって」「政治的、経済的または社会的関係において、差別されない」(14条)とあります。
「1人1票」が原則の民主主義の根幹といえる選挙制度で、1人の有権者が2票以上の権利を持つなど、こんなおかしなことが許されないのは当たり前です。
格差が2倍を超えていた先の総選挙が「違憲」と判決されるのは当然といえましょう】

shock 1956年に第3次鳩山一郎内閣が単純小選挙区制を、1973年に第2次田中角栄内閣が小選挙区比例代表並立制をそれぞれ衆議院に導入しようと計画しました。
しかしあまりにも大政党に有利である、そして、選挙区の区割りがいびつであり勝手にできると批判がでました。
特に区割りに関しては、
: 1810年代のアメリカにおける事例、マサチューセッツ州知事エルブリッジ・ゲリーが、サラマンダーの形をした【自党に有利な選挙区をつくり】ゲリマンダーと呼ばれた故事をもじって、
ハトマンダー(第3次鳩山内閣)・カクマンダー(第2次田中角栄内閣)と笑われバカにされました。
あまりに酷い制度だと思われて、両内閣とも導入を断念したのです。

ところが、
* 1994年、衆議院選挙で小選挙区比例代表並立制(小選挙区300、比例代表200)が、細川内閣のときに導入され、1996年の衆院選から実施されちゃいました crying
もっともらしい理由をつけて、小選挙区が最高にいいのだよと持ち上げた評論家も大勢いましたね。
しかし、
* 2005年の衆院選・2012年の衆院選における自民党、2009年の衆院選における民主党が、いずれも、たった4割台の得票率で、7割から8割もの大きな議席を獲得しているのは、皆さんも記憶しているでしょう。
小選挙区制は国民の民主主義を歪めてしまう制度です。
* 小規模政党が選挙区で当選しにくくなり、政治的に少数派の意見が国の政治に反映されないようになるのです。
更に小選挙区制度では二大政党制になりやすくて、小規模政党は踏み潰されることになるばかりでなく、
punch 【二大政党の間で妥協や相乗りが生まれれば事実上の一党制(一党独裁)に近い状況も生まれることになるので、とっても恐ろしいことです】

* 小選挙区制を導入したのは細川内閣のときです。
2大政党が立候補すれば、政策論争が深まり、利権や業界との癒着もなくなるといううまい話を振りまきましたが、
政策など2の次、3の次で、利権を求めてひっついたり離れたりと醜い姿をさらけだしているのが現実です。

* 私としては、中選挙区制に戻して、比例代表制の比重を大きくすることで問題はずいぶん解決されると思います。

coldsweats02 全国を300の選挙区に細かく割ってしまう小選挙区制は、人口が変動すれば選挙区ごとの格差が拡大することになってしまい、またもや「違憲」状態が生まれてしまうのです。
【「違憲」や「無効」を判決した高裁判決はそろって「0増5減」案は「格差是正とはいえない」と厳しく批判しています】
: 大政党に有利で議席に結びつかない「死に票」が多くなってしまう小選挙区制は、選挙制度にふさわしくないと、導入される前からいわれてきたことです。
高裁判決を真剣に受け止めて、中選挙区に戻すのがベターだと私は思います。


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