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中田進先生に訊く集団的自衛権の問題点(3)■ 安倍内閣は「限定的」という条件で。 何を狙う。 なぜ閣議決定を急いだのか

 ◆ 中田進先生に訊く集団的自衛権の問題点(3)

■ 安倍内閣は「限定的」という条件で。 何を狙う。 なぜ閣議決定を急いだのか。

 日本国民の殆どが平和を望んでいます。それを今の安倍政権はよく知っているので、「限定的」ということを強調しました。公明党は「平和の党」とこれまで、「平和」を政策の柱の一つにしてきました。支持者のなかにも「平和」にこだわる方が多いでしょう。だから、ぎりぎりの選択で「限定的」ならと「合意」したのでしょう。

 それでは「限定的」とはどういう「限定」でしょう。
①密接な関係にある他国が武力攻撃をうけ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある時、
②国民を守るために他に適当な手段がない時、離島が占拠されたときなども入っています。
③ 上記の要件に該当する場合に限り、自衛の措置として「必要最小限度の実力の行使」が憲法上許容されるとしました。

ということは、
 日本が攻撃されていなくても、「密接な関係にある他国」が攻撃された場合に、その「他国」のために、攻撃した国に向けて自衛隊が攻撃するということです。

happy01 ユーチューブにアップ、易しく解き明かす中田先生のお話です ↓down

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 安倍さんが専門家にイラストを描かせました。米艦に救出のために日本の家族を載せている絵です。赤ちゃんを抱いたお母さんのイラストですね。この米艦が攻撃されたら当然この日本の家族の命を守るために、米艦に攻撃を加えた国に攻撃する必要がある。というのですね。
 有名な映画監督の井筒さんが、「このイラストの次の一ページが大切。つまり日本を標的にした攻撃が始まる。」。
 これは重要な指摘ですね。
 まず米艦が日本の家族を載せて救出することは絶対にあり得ないことです。そして「反撃」されるという次の事態を伝えていません。ウソとごまかしなんです。
 「日米同盟」を繰り返し強調していますが、そのアメリカはイスラム国と対決しています。なんとしても中近東に自衛隊を派遣させようというねらいです。
 また物資の支援などの後方支援でも「戦闘地域」にいくと「戦闘行為」になるのです。
 ドイツはアフガン戦争でアメリカから要請され軍隊を派遣し、自爆テロや銃撃戦で35人、自殺もふくめ55人の兵士が死亡しました。
 ドイツ国際政治安全保障研究所のマルクス・カイム国際安全保障部長が「ドイツ兵の多くが後方支援部隊にいながら死亡した。戦闘現場と後方支援の現場を分けられるという考え方は、幻想だ」といっています。

 集団的自衛権の行使容認については多くの地方議会で反対の決議がされ、メディアでも反対の意思表明が、学識経験者の間でも反対が多く、国論を二分する争点となっています。

 反対派が主張するのは、これほど重要な問題を、憲法9条改正手続きを経て国民に問うことをせず、一内閣による憲法解釈の変更で行使容認に転換するのは認められないというものです。

 とにかく日本が堅持してきた「専守防衛」の基本方針を変え「戦争ができる国」になるのです。
 アメリカは膨大な軍事費で財政的に苦しく、多くの兵士が殺されています。
 だから日本に財政的にも「兵士」も肩代わりして欲しいということです。つまり自衛隊員に代わりに「死んで下さい」ということですね。

 安倍首相は何故急ぐのかというと、支持率の高い内にやってしまおうというわけです。

もう一つは祖父の岸信介の「日本国憲法を変えたい」という執念を「実現したい」のでしょう。
岸信介は、太平洋戦争で真珠湾攻撃の命令書に判子まで押しているA級戦犯で、戦後アメリカの政策で政界に復帰し、総理となり日米安保条約の改定を強行し、続いて憲法改正を企んでいた人物です。安保改定を強行したあと1960年安保闘争で退陣し「改定」できませんでした。
60年9月に首相となった池田勇人は「私は憲法を変えません」と断言し、憲法がいまも守られています。

 大切なことは「集団的自衛権行使容認」の次に「改憲」を急いでいることですね。
 「改憲」とは「9条」の「戦争放棄」を「安全保障」にかえ、「国防軍」を創設し、その任務として海外での活動つまり「戦争」や、「公の秩序」を守るための活動、つまり国の政策に逆らう国民に「銃を向ける」ということです。
 すでに2012年4月27日に「改憲案」は出来上がり公表されていますが、現憲法と180度違います。

 「戦争する国」になれば軍事予算が跳ね上がり当然消費税も大幅に引き揚げられ社会保障にはまわりません。なんといっても「若もの」が「殺し殺される」時代になるのです。

 平和と暮らしがどうなるのか・・真剣に考える必要がありますね。


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