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2014年10月

中田進先生に訊く集団的自衛権の問題点(2)■ 国際社会で集団的自衛権とは

 中田進先生に訊く集団的自衛権の問題点(2)
    ■ 国際社会で集団的自衛権とは

第二次世界大戦のあと、「個別的自衛権」を国連憲章に定めることになった。
これは、ある国が武力攻撃を受けた場合、国連による解決が間に合わない時に限って、個別的自衛権を「行使」する権利で、それを認めたものです。
その時に、当時弱小のラテンアメリカ諸国が大国アメリカの侵攻を恐れて、結集して反撃する権利が必要と言ったのです。
ところがアメリカがその意見を逆利用して、覇権体制実現のため「集団的自衛権」という言葉を国連憲章にねじこんだわけです。一緒に戦争しようということです。
案の定「行使」を実行したのはアメリカで、ベトナム戦争・グレナダ侵攻などに同盟軍を巻き込みました。冷戦の時代のソ連も結構「集団的自衛権」を行使していて、ハンガリー・チェコ・アフガンへの軍事介入をしています。
confident ユーチューブで中田進先生のお話お聞き下さいませ ↓
http://www.youtube.com/watch?v=-0-4N5aSY2I

ベトナム戦争を見ますと、韓国は日本の憲法9条のような歯止めがないためベトナム戦争にかり出されることになってしまいます。
韓国兵が動員されたのは最高時で5万人。のべ31万人にものぼります。そして、なんと死者は4千6百87人になりました。そして恐ろしいことに、韓国軍は4万人を超えるベトナム人を殺したのです。
今も韓国はベトナム戦争の影を引き摺っています。韓国映画の中に、心の傷を負っている男の子を探るとベトナム戦争があるというのがよく取りあげられています。

日本は、アメリカから参戦を言われましたが、「憲法9条があるので戦争に参加することは出来ません」と言って断り、おかげで日本の自衛隊は一人も戦場に送らないで済んだのです。
しかし、あの当時の朴政権は「日本・台湾・マレーシアも参戦せよ。PATO太平洋アジア条約機構を」との構想を持ちました。殺し殺される「血の同盟」をと日本にも迫ったのです。
憲法9条があって本当に良かったのです。

第一次世界大戦の後、宣戦布告をしないで戦争してはならないとなりました。日本が「戦争ではありません」と言ってどんどん1931年満州事変・1937年支那事変と侵略戦争を中国全土に拡大し、ついに太平洋戦争と。
アジアの人びと2000万人を殺し国民の命も310万人奪われたのです。この痛恨の歴史から9条が誕生しました。

 さてアメリカは、1990年代も湾岸戦争、イラク、アフガンと勘定出来ないくらい多くの戦争をすすめていきました。

安倍内閣が2014年7月1日に閣議決定した「集団的自衛権」は、戦争しまくりのアメリカと一緒に戦争をするということになってしまうのです。

韓国でのベトナム戦争参戦の痛い悲しい経験をよく考えてみれば、日本の憲法9条がいかに大切か、ありがたいものか、よく分かると思います。
憲法が施行されてからの69年が、改めて9条の価値が分かりますね。

先の第二次世界大戦の時、国民に戦争を煽った新聞などのマスコミですが、今回は朝日・毎日・東京などが「集団的自衛権」の恐ろしさを報道しました。マスコミも頑張って欲しいです。
「集団的自衛権」は、安倍内閣で閣議決定し、来春の地方選のあと関連法案を一括して強行しようとしています。私達も「閣議撤回」を求めて頑張らなければならないと思います。

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中田進先生に訊く集団的自衛権の問題点(1)

中田進先生に訊く集団的自衛権の問題点(1)

   ■ そもそも集団的自衛権とは?

今つくづく思うのですが、日本は平和ですよね。
戦後69年間、戦場で「殺してないし、殺されていない」のです。
ただし小泉首相の時の自衛隊の派兵で、自衛隊員の自殺者が、残念なことに多数出ました。
日本が曲がりなりにも平和であるのは、憲法9条があるからです。
「戦力は持たない。交戦権は認めない」
と書かれているからです。これが歯止めでした。

shine ユーチュブにアップしていますので、聞いて下さいませ ↓
http://www.youtube.com/watch?v=UIi-_u6_rxQ

ところで、国連憲章51条に、個別的自衛権と集団的自衛権という言葉があります。

自国が攻撃されたとき反撃する権利が個別的自衛権です。問題は「集団的自衛権」です。日本の国と密接な関係にある『外国』が武力攻撃されたら、日本の国が攻撃されてなくても軍事力でそれを阻止する。攻撃するということです。
これは、『自衛』ではなく『他衛』です。

自衛と言う言葉は、自分を守るという風に勘違いをさせる言葉です。
こういう言葉のマジックに騙されてはいけません、大変ことになります。
相手の国は、自分のところが日本を攻撃していないのに攻撃してきた、となります。
日本が先に攻撃したのだからに反撃だと言って攻撃してくる。
そしてやり返すということになり、戦争になっていくのです。

日本の最大のお友達はアメリカ。
同盟国というのはアメリカです。アメリカが戦争をしているところ、どこへでも自衛隊が行くということになります。

考えてみるとアメリカが戦争をやっていない時は無い程、戦後ずーと、どこへでも軍を派兵しています。

現在は中近東が大問題。そこの戦闘地域に自衛隊が派遣されたら、日本国はテロの対象になってしまいます。

今度の「集団的自衛権行使容認」の決定により、今までとは違い自衛隊は戦闘地域に行くことになります。戦闘地域ですから平和的に活動したいと仮に思ったとしても、戦闘に巻き込まれるのは必然です。
これは自衛のための自衛隊だという性格を根本的に変えるもので重大なこと。

「集団的自衛権の行使容認」を、内閣(自民・公明)の閣議だけで、2014年7月1日に決めてしまいました。
国会でなく内閣で決めたということで、一種のクーデターといえるでしょう。

歴代自民党政権の内閣法制局では、憲法9条のもとでは集団的自衛権という「権利」はあっても「行使」はできないとしていた、それを踏み越えてしまったのです。180度変えたのです。

何故これほど急いだのか。それは安倍内閣の支持率が高いうちにやってしまおうということです。なぜ安倍内閣の支持率が高いかといえば、アベノミクで株価が上がり景気が良くなったよう見えて支持率が。実際は日銀の金融緩和で金融機関にお金がながれ投機がすすみ、外国の投資家が株の操作で株価を吊り上げたからです。
円安で輸出企業が儲かりましたが、食料などの輸入品があがり庶民の暮らしは大変になってしまいました。

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■ 東北電力と九州電力が家庭電力の買い取りを止めると言っていますが

■ 東北電力と九州電力が家庭電力の買い取りを止めると言っていますが
 溝川悠介先生の原発のお話(5)、 再生可能エネルギー(自然エネルギー)でやっていけるのかを、フェイスブックにアップしましたところ、ご質問がございました。

【ご質問は以下です。
「東北電力と九州電力が、家庭電力の買い取りを、止めると言っていますが、どういうことでしょうか?」】

太陽光発電の買い取りをやめるというニュースを私も読んだことがあります。
電力会社が一方的に取りやめることができるのでしょうか?
私も心配ですので、溝川先生にお聞きいたしました。
flair 今回の「買取中断や保留」は「家庭電力」が対象ではありません。ということでホッといたしました。

 《溝川悠介先生より》 ↓
10月1日の何社かの新聞に「再生エネ買取停止相次ぐ」などの見出しの報道がありま
した。
flair 今回の「買取中断や保留」は「家庭電力」が対象ではありません。
経産省から10kw以上の設備認定を受けた業者から電力会社への送配電接続申請を保留するということです。
電力会社の言い分は、
再生エネをこれ以上買い取ると総供給量が需要最低時期に電気がだぶつき、様々なトラブルの現認になる、ということらしい。
しかし、実際には原発は温存して再生エネつぶしですね。
原発の話(5)でも述べたように、太陽光発電などの定格出力は公称最大出力で、実際の発電量はその10%程度です。
固定価格買い取り制度(2012年)が始まって、すでに7200万kwの再生エネが認定されており、
原発70基分にも相当します。
しかし、これは定格出力での計算で実際の発電は1/10程度で、まだまだ再生エネは増やさなければなりません。
電力会社は、原発を固守しようと、定格で計算した電力を加えると需要を上回ると脅しをかけているのです。
経産省も各電力会社の受け入れ可能な容量を調査するといっていますが、
原発温存のため、固定価格買い取り制度の見直しを言い出すかもしれません。
きちんと調査し、再生可能エネルギーをもっともっと開発するようにこそ努力すべきです。
再生エネの接続がもっと増えても大消費地域に電力を回せる送配電網を整備し、原発をなくせばすべて解決です。
私たちとしては、今回のことを、原発なくても再生可能エネで十分電気は賄える、
その技術力やポテンシャルがあることの証明に使いましょう。

「経済産業省の設備認定を受けた認定IDありの物件の接続申込みを拒否する権限はありません。
再生可能エネルギー特措法で必ず受理しないといけないのです。」
10kW未満なのに
「早くしないと売電できなくなりますよ」などというウソをついて契約に持って行こうとする輩が大量発生するでしょうね。

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■ 溝川悠介先生に訊く原発のお話(5)★ 再生可能エネルギー(自然エネルギー)でやっていけるのか

    ★ 再生可能エネルギー(自然エネルギー)でやっていけるのか

 溝川悠介先生に原発のお話もいよいよ最終回。
先週の第4回目までは、原発がいかに危険かということを話してまいりました。
「FMわぃわぃ」では「ももっちおばちゃん」こと溝江玲子がお話を聞かせていただきました。
放送だけでは足りなくてその後もお話を沢山お聞かせいただきました。その貴重なお話もまとめて書いています。
 先週の第4回目までは、原発がいかに危険かということを話してまいりました。
原発をやめて未来に向かうエネルギーとして「再生可能エネルギー・自然エネルギー」がと言われていますが、やっていけるのかなどの声もあります。
いま一番聞きたいことは、再生可能エネルギー(自然エネルギー)のポテンシャルのことです。再生可能エネルギーとしては、「太陽光」「地熱」「小水力」「風力」「バイオマス」「潮汐力」などがあります。
大切なことは、そのどれもが、日本には豊富にあるということ。
日本では今2億キロワットの発電をしています。一方、再生可能エネルギーのポテンシャルとして20億キロワットもの電力が見込めることが、環境省の調査で明らかとなっています(再生可能エネルギー導入ポテンシャルの調査(2010年度))。
その上日本は大変高い再生可能エネルギーの技術力を持っていて、その技術がどんどん外国に輸出されています。自国ではその技術力を使わず、原発にしがみついているおかしな国です。

bell ユーチューブにアップしています、お聞き下さいませ shine
http://www.youtube.com/watch?v=59yO4FwWH-w

 太陽は地球表面に1kw/m2のエネルギーを降り注いでいます。太陽光発電装置を設置すれば、その光エネルギーを電気に替えて利用することが出来ます。ただし1kw/m2のエネルギーを全部電気として取り出せるわけではありません。光を電気に替えれるのは10数%程度(変換効率)で、地域、季節、天候、陽の傾き、などで照射光エネルギーは大きく変わります。
太陽光発電装置を屋根に取り付けるなどすれば、場所も取りません。一般標準家庭で3kwシステムを設置すると150万円程度かかります。このシステムで年間10万円程度の電気を産み出すとすれば、設備投資費用の元を取るまで15年程度かかります。それ以上に長持ちすれば得ですし、それまでに壊れれば損ということになります。

理解しやすいように我が家の実例を示しましょう。我が家の屋根に、3.1kwシステムを設置して丁度10年になります。
まず、3.1kwシステムというのは、約1平方メートルのパネルに1kwの光エネルギーが照射し、そのうち変換効率13.7%とするとパネル1枚の公称最大出力は132wとなります。そのようなパネルを24枚設置した場合、132w×24=3168w≒3.1Kwシステムと呼ばれます。3.1kwの発電を昼夜を問わず行えば、年間3.1kw×24h×365日=27,000kwhとなります。
しかし、実際は夜もあれば天気の悪い日もあり、我が家では10年で31,400kwhの積算電力量となっています。年平均で約3,200kwhです。すなわち公称最大出力の12%程度となります。年間使用電力量は、約8,000kwh、売り電力量は1,100kwhです。我が家の発電システムは、現在の売買価格では、25円/kwh×(3200-1100)kwh+1100kwh×48円/kwh=105,300円を年平均稼いでいることになります。この価格では設備投資150万円の元を取るには約15年かかります。もし公的買取を余剰電力だけでなく、全発電量に適応してもらえれば、48円/ kwh×3200kwh≒15万円となり、10年で元が取れることになります。
原発優遇に税金を使うのでなく、自然エネルギーの公的買取価格引き上げ、設置補助金の単価と枠も拡充すれば、数年で元が取れ各家庭でのエネルギーの自給自足も夢ではありません。
原発はあまりにも危険、化石燃料による火力発電は地球温暖化や資源の枯渇が起こることを考えれば、公的な再生可能エネルギーへの補助制度を大幅に増やし、ドイツなどのように大きく再生可能エネルギーに舵を切るべきでしょう。

 地熱も火山列島で温泉が抱負に湧き出る我が国では大変有力な発電方法で、環境省の調査調査資料では、1400万kw/年のポテンシャルが見込まれ、現在の全原発発電量の1/3に相当します。

 水力発電のことで言えば、今までのように村を沈めて大掛かりなダムを建設するのではなく、小さな川で小型発電機を回せばいいのです。日本はたとえ平地であっても川に流れがあります。流れがあるので小川や浄水路でも簡単に小型水力発電ができるのです。またお金も掛かりません。
例えば、最近見学に訪れた吉野町殿川地区では、過疎が進みお年寄りも多く、雨、雪で、すぐ停電になります。そこでは、小さな水路に簡単な水車を取り付け、自転車用発電機を回して発電し、LEDを使って街灯や集会所の明かりや水道水の汲みあげポンプに使われています(材料はすべてホームセンターで調達)。
参加者からは「思っていたより小さな施設ではありましたが、参加者全員、温かい満足感をもって帰路につきました。まだまだ日本は捨てたものではないと実感した一日でした。」との感想が寄せられていました。エネルギーの地産地消で地域起こしです。自然破壊の大型ダムを造る必要は全くないのです。

 原発が素晴らしいと宣伝されていた中に、クリーンエネルギーで地球温暖化を止める特効薬だというのがあります。本当にそうでしょうか。原発は核分裂や死の灰から出る崩壊熱を冷やすために水を循環させています。原発で発生するエネルギーの3分の2は冷却水を通して海へ捨てられています。すなわち、100万キロワットの原発の原子炉の中では、300万キロワット分のエネルギーが出ていますが、そのうち電気になっているのはたった3分の1で、残りの200万キロワット分のエネルギーは海に棄てている効率の悪い発電方法なのです。
日本の全原発を冷やすため、1年で1千億トンの温排水をしているのです。なんとこの排水量は、日本の全河川流量の1/4にもあたるのです。
しかも排水する海水の温度は、7℃も温められているという大変なことをやっています。その結果、周辺の海の温度も上昇させ生態系にも悪影響を及ぼします。
さらに、海水温が上昇することでCO2も放出され地球温暖化の促進にもつながります。ここにも原発の大きな誤魔化しがあります。原発を止めることが地球温暖化の問題でも重要だということが分かるでしょう。
 大飯原発訴訟の福井判決では、関電の「原発はCO2を出さず地球温暖化に資する」といった主張に対して、樋口裁判長は、「原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。」とバッサリと切り捨てられました。

 また、原発は経済の面から安いと宣伝され、そう思わされていますが、それは原発には莫大な税金が入れられているからです。現在進行形の、除染や賠償、中間貯蔵施設、汚染水対策、廃炉費用、核廃棄物最終処分、などなどに陰に陽にどれだけ国民が負担しているかは実感しているところです。
原発には、総括原価方式といって、簡単に言うと資産に3%かけたものが電力会社の利益として確保したうえでその他の経費を加えて電気料金が決まるのです。
資産とは何か。原発を莫大な金をかけて建設するとそれが資産になります。その上、核燃料もそうですし、核廃棄物も資産とします。廃棄物でさえ溜まればそれだけ資産が増えたということで、電気代に転嫁できるのです。総括原価方式ですので、原発を建てれば建てるほど資産が増え、核廃棄物も増えれば資産となり、それらを電気代として取れるので、原発を作れば作るほど電力会社は大もうけ。絶対に自ら原発を止めようとは思いません。核廃棄物とは死の灰です。こんな考えは捨てなければ私たちの未来は真っ暗です。

 国が富むために原発が必要だとは良く言われる言葉ですが、福島は豊かな穀倉地帯でありました。3・11で汚染されたということは、大きな地域を失ったと言ってもいいでしょう。安心して住める国こそが一番大切なこと。今こそ、考え方を180度改めることが必要だと思います。最後は福井判決で締めくくりましょう。

 「被告は、本件原発の稼動が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている」。
 全くそのとおり!胸のつかえが下りるような名判決。頑張って、この判決を現実のものとしましょう。

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